個人情報保護法等に基づく公表事項等のご案内

個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当漁業協同組合(以下「当組合」といいます)の個人情報保護方針と同一です)。

焼津漁業協同組合
代表理事組合長 西川 角次郎

(平成17年4月1日制定、平成30年1月1日最終改定)

1 当組合が取り扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)

次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

(1)組合員名簿作成のために取得する個人情報とその利用目的

組合員名簿作成のために加入組合員ご本人の住所・氏名・電話番号・出資口数等の情報を提供いただいていますが、これらにかかる個人情報は、組合員資格の管理、経費の賦課管理の他会議・催事等のご通知・ご連絡、当組合の提供するサービスのご案内を行うために使用させていただきます。
以上の内容を踏まえた当組合が取り扱う組合員名簿作成のために取得する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① 会議・催事等のご通知・ご連絡のため
② 組合員資格の管理、経費賦課の算定のため
③ 法令に基づく義務の履行のため
④ その他組合員の皆さまとの適切かつ円滑な諸手続きの運用のため

(2)共済事業で取得する個人情報とその利用の目的

共済契約の締結に必要な情報として、ご契約者・被共済者の皆様の住所・氏名・性別・生年月日のほか、健康状態、職業等の情報を取得・収集させていただきます。また、共済契約の審査に当たり、医師等の第三者に対して申込内容・告知内容に関する事実確認を行うことがあります。
当組合では、これらの個人情報を共済契約の引受けの判断、契約の履行及び契約に付帯するサービスの提供、並びに共済商品・サービスのご案内又は各種のサービスの提供を行うために利用させていただきます。
ただし、健康状態等センシティブな情報については、当該共済契約の引受けの判断、契約の履行を行う目的のみに使用しそれ以外の目的には使用いたしません。
以上の内容を踏まえた当組合が取り扱う共済事業に関する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① 本人確認法に基づくご本人さまの確認のため
② ご契約の引受・共済金の支払のため
③ ご加入の共済契約の契約内容変更を行う等の維持管理のため
④ その他契約等に定める契約の履行のため
⑤ 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による共済商品・サービスの開発・研究のため
⑥ 当組合の提供する共済商品・サービスのご提案・ご案内のため
⑦ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(3)購買事業で取得する個人情報とその利用の目的

購買事業における商品・サービスの提供に際しては、ご利用者の氏名、住所、電話番号などの情報を取得・収集しますが、これらの情報は、アフターサービスのほか、当組合が提供する商品やサービスのご案内等に利用させていただきます。
また、ご注文を受けた商品等の配送を第三者に委託する場合、その他ご注文の取次ぎ等により第三者から直接商品・サービスを提供する場合には、当該第三者にご注文票をFAXするか、注文票記載の内容を電子メール等により提供します。
以上の内容を踏まえた当組合が取り扱う購買事業に関する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① ご本人さまの確認のため
② ご契約の締結・履行のため
③ ご注文品などの配達・配送等契約の締結・履行のため
④ 費用・代金の請求・決済のため
⑤ 与信の判断、与信後の管理(資産査定を含みます。)のため
⑥ 当組合の提供する商品・サービスのご案内のため
⑦ その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため

(4)販売事業で取得する個人情報とその利用の目的

販売事業におけるサービスの提供に際しては、ご利用者の氏名、住所、電話番号などの連絡先の情報のほか、漁獲物の水揚げ状況・販売計画等の情報をはじめ生産履歴等の情報を提供いただくことがありますが、これらの情報は水揚げ状況等のマーケティング活動のほか、生産者に有益と思われる資材・サービスのご提案等に利用させていただきます。
以上の内容を踏まえた当組合が取り扱う販売事業に関する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① ご本人さまの確認のため
② ご契約の締結・履行のため
③ 費用・代金の請求・決済のため
④ 与信の判断、与信後の管理(資産査定を含みます。)のため
⑤ 当組合の提供する商品・サービスのご案内のため
⑥ その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため

(5)冷蔵事業で取得する個人情報とその利用の目的

冷蔵事業における保管・商品・サービスの提供に際しては、ご利用者の氏名、住所、電話番号などの情報を取得・収集しますが、これらの情報は、アフターサービスのほか、当組合における寄託物の保管、提供する商品やサービスのご案内等に利用させていただきます。
また、ご注文を受けた商品等の配送を第三者に委託する場合、その他ご注文の取次ぎ等により第三者から直接商品・サービスを提供する場合には、当該第三者にご注文票をFAXするか、注文票記載の内容を電子メール等により提供します。
以上の内容を踏まえた当組合が取り扱う冷蔵事業に関する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① ご本人さまの確認のため
② ご契約の締結・履行のため
③ ご注文品などの配達・配送等契約の締結・履行のため
④ 費用・代金の請求・決済のため
⑤ 与信の判断、与信後の管理(資産査定を含みます。)のため
⑥ 当組合の提供する商品・サービスのご案内のため
⑦ 業務遂行に必要な範囲で行う提携先への提供
⑧ その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため

(6)葬祭事業で取得する個人情報とその利用の目的

葬祭事業における商品・サービスの提供に際しては、ご利用者の氏名、住所、電話番号などの情報を取得・収集しますが、これらの情報は、アフターサービスのほか、当組合が提供する商品やサービスのご案内等に利用させていただきます。
また、ご注文を受けた商品等の配送を第三者に委託する場合、その他ご注文の取次ぎ等により第三者から直接商品・サービスを提供する場合には、当該第三者にご注文票をFAXするか、注文票記載の内容を電子メール等により提供します。
以上の内容を踏まえた当組合が取り扱う葬祭事業に関する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① ご本人さまの確認のため
② ご契約の締結・履行のため
③ ご注文品などの配達・配送等契約の締結・履行のため
④ 費用・代金の請求・決済のため
⑤ 与信の判断、与信後の管理(資産査定を含みます。)のため
⑥ 当組合の提供する商品・サービスのご案内のため
⑦ 契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡
⑧ 業務遂行に必要な範囲で行う提携先への提供
⑨ その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため

(7)指導事業で取得する個人情報とその利用の目的

当組合では、組合員の皆様等の事業活動の維持・継続、有利な漁業生産活動等を支援するため、皆様の同意のもとに、保有する水揚げ状況、担い手を含む家族の構成等、各年度の販売実績、所得税申告等の状況を取得・収集させていただき、今後のよりよい指導事業の実施、生産技術等の支援等をはじめ、これらに付随して有益と思われる各種の商品・サービスのご提案に活用させていただきます。
以上の内容を踏まえた当組合が取り扱う指導事業に関する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① ご本人さまの確認のため
② 経費の賦課のため
③ 費用・代金の請求・決済のため
④ 漁業活動及び営漁活動等の支援のため
⑤ 遭難防止、遭難救済のため
⑥ 福利厚生のため
⑦ 漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合が行う共済の斡旋のため
⑧ 当組合の提供する情報サービス等のご案内のため
⑨ その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため

(8)その他の業務で取得する個人情報とその利用目的

当組合では、これ以外にも、主に申込書・契約書やアンケートによるほか、キャンペーン等の実施により、インターネット・はがき等で個人情報を取得・収集する場合があります。
これによって、当組合が組合員等利用者からご提供いただいた個人情報のうち、住所・氏名・電話番号等については、アフターサービスの提供、情報を提供いただいた皆様にとって有益と思われる商品・サービスのご案内等の目的で使用させていただきます。
このための利用は、お申し出があれば利用を停止させていただきます。
このほか、皆様から個人情報の提供をお願いする場合には、その収集の目的、収集した個人情報を利用する者の範囲等については、当組合の店頭、窓口等に備え置くパンフレット等により、また当組合とご契約等をいただく際に明示させていただきますが、当組合の事業・サービスの利用状況等は、当組合のより良い商品・サービスの開発等のための分析等のために当組合内部限りで使用させていただく場合があります。

(9)特定個人情報を取得する際の利用目的

当組合では、法定調書や非課税申告書などに特定個人情報を記載し、税務署などに提出するため、組合員等利用者からご提供いただいた特定個人情報を使用させていただきます。
以上の内容を踏まえた当組合が取り扱う特定個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① 出資配当金に関する支払調書作成事務
② 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
③ 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

2 当組合が取り扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条第1項関係)

次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称

焼津漁業協同組合

(2)すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類 利用目的
組合員等名簿 ・会議・催事等のご通知・ご連絡
・組合員資格の管理(理事等の選出における手続き)
・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース ・申込の受付
・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
経済事業に関するデータベース ・申込の受付
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
・費用・代金の請求・決済
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース ・本人の確認
・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース ・個人番号関係事務の実施

注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3)開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(i)開示・苦情等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。

焼津漁業協同組合 総務部
(電話番号) 054-628-7112
(FAX番号) 054-628-7131
〒425-8701 静岡県焼津市城之腰269番地の9
(受付時間:営業日の午前9時から午後4時まで)

(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
請求書に、必要事項をご記入の上、上記窓口までお申出下さい。なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。

(ア)ご来店による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日より3か月以内のもの)、個人番号カード、在留カード又は特別永住者証明書をご提示ください。

(イ)郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月 以内のもの)をご同封下さい。
又、FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しをご送付下さい。

なお、代理人によるご請求の場合には、以下の証明書に基づき、 代理人資格の確認を行います。
・法定代理人の場合
請求者本人との続柄を証明できる住民票その他証明書。
・任意代理人の場合
本人の印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)付きの請求書及び委任状

(ⅲ) 開示手数料
1件あたり、1,000円(税別)の開示手数料がかかります。

3 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(機微情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段又は方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているとき及び個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。

4 共同利用に関する事項(保護法第23条第5項3号関係)

保護法第23条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国共済水産業協同組合連合会との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済 契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

②共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済水産業協同組合連合会

③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

④個人データの管理について責任を有する者
当組合

(2)当組合の子会社等との間の共同利用

①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

②共同利用する子会社等の範囲
・株式会社ヤイヅツナコープ

③共同利用する子会社等の利用目的
・提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため

④個人データの管理について責任を有する者
・当組合 個人情報保護管理者

5 当組合が作成した匿名加工情報に関する事項(保護法第36条第3項関係)

次のとおりです。
〇匿名加工情報として作成した項目

6 備 考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以 上