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焼津漁業協同組合
〒425-8701
静岡県焼津市
城之腰269番地の9
TEL:054-628-7112
FAX:054-628-7131
Eメールはこちら

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焼津漁協の決算のあらまし健全経営

焼津漁協の決算のあらまし

賃借対照表(単位:百万円)

資産の部 平成21年度 平成22年度
現金 144 145
預け金 13,924 13,828
貸出金 4,503 4,903
貸倒引当金 ▲686 ▲649
その他資産 5,466 5,619
合計 23,331 23,846
負債・資本の部 平成21年度 平成22年度
貯金 18,191 18,359
引当金 326 393
その他負債 1,777 1,997
(負債計) (20,294) (20,749)
資本 3,037 3,097
合計 23,331 23,846

皆様からお預かりした貯金や積立金(負債・資本)をもとに貸出金等(資産)の運用をしています。
預け金 静岡県信漁連等へ預け入れて運用しています。
その他資産 土地、建物などの固定資産、未収金等の雑資産、系統機関への出資金等です。
その他負債 借入金、未払金等の雑負債などです。
資本 組合員からの出資金、法定準備金、未処分剰余金などです。

損益計算書(単位:百万円)

  平成21年度 平成22年度
事業総利益 1,292 1,380
事業管理費 1,260 1,323
事業利益 32 57
経常利益 126 134
税引前利益 124 133
当期剰余金 83 89
未処分剰余金 98 90

事業総利益 各事業収益から各事業直接費を差し引いた差額の合計です。
事業管理費 人件費、旅費、業務費、諸税負担金、施設費、償却費等、労働や施設の管理に
 必要な費用です。
事業利益 事業総利益から事業管理費を差引いた差額です。
経常利益 事業利益に諸引当金戻入れ等の事業外収益を加え、諸引当金繰入等の
 事業外費用を差引いた金額です。
税引前当期利益 経常利益に固定資産処分益等の特別利益を加え、固定資産処分損等の
 特別損失を差引いた金額です。
当期剰余金 税引前当期利益から法人税、住民税の相当額を差引いた金額です。


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健全経営

自己資本比率(単位:百万円)

自己資本額 A 3,128
リスクアセット B 12,626
自己資本比率 C=A÷B 24.77%
自己資本比率は金融機関の安全性を図る最も重要な指標で、総資産(貸出金・不動産等)に対する自己資本の割合です。自己資本は、出資金・諸積立金・当期利益金・引当金などで構成されており、あってはならない事態に対処して、金融機関自らが準備している資金であるといえます。金融機関は農水省・金融庁の指導基準(国内統一基準)である4%以上を維持することが求められております。

「焼津漁協」の平成21年12月期の自己資本比率は24.63%と国内統一基準を大きく上回っており、高い安全性・健全性を示しています。

リスク管理債権の状況(単位:百万円)

リスク管理債権 破綻先債権額 A 0
延滞債権額 B 212
3ヶ月以上延滞債権額 C 0
貸出条件緩和債権額 D 0
リスク管理債権合計額 X=A+B+C+D 212

保全措置 担保・保証付債額 E 209
個別貸倒引当金残高 F 3
信用事業に係わる一般貸倒引当金残高 G 44
保全措置合計額 Y=E+F+G 256

リスク管理債権のうち、一般担保及び一般保証により保全されている債権は、339万円(破綻先債権0百万円・延滞債権295百万円・3ヶ月以上延滞債権30百万円・貸出条件緩和債権14百万円)であり、これらを差引いた回収懸念額については万一に備えて、貸倒引当金を計上してあり保全措置には万全の体制が整っております。
破綻先債権額 破綻等、経営が破綻した債務者への債権
延滞債権額 破綻先債権及び、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として
 利息の支払いを猶予したもの以外のもの
3ヶ月以上延滞債権額 元本または利息の支払いが3ヶ月以上延滞している債権で
 上記の2つ以外のもの
貸出条件緩和債権額 貸出先の再建支援のために貸出先に有利な約定条件の
 改定などを行った債権
担保・保証付債権額 上記の債権のうち、貯金、不動産等、確実な担保のある債権
 ならびに保証機関による確実な保証が付された債権
個別貸倒引当金残高 破綻先債権等、貸倒れの可能性の高い特定の債権について、
 貸倒れにより発生する損失を見積り引き当てた金額
信用事業に係わる
一般貸倒引当金残高
個別貸倒引当金の対象外のもの、現状は回収不能の
 危険性は薄いが、将来に備え一定率を乗じて引き当てた金額

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